投資で得た利益が非課税となるお得な制度、NISA。証券会社や銀行などでNISA口座を開設することではじめられますが、非課税枠を増やすために複数のNISA口座をもちたいと考えている人もいるのではないでしょうか。
そこで今回は、NISA口座を複数持つことは可能かどうか詳しく解説します。NISA口座を複数開設したときに起こることや家族でのNISA運用についても解説するため、これからNISAをはじめる人はもちろんのこと、すでにNISA口座を開設した人も参考にしてみてください。
大学卒業後に銀行員として勤務、法人顧客の経営支援・融資商品の提案や、個人向け資産運用相談を担当。 2020年にマイベストに入社、自身の銀行員時代の経験を活かし、カードローン・クレジットカード・生命保険・損害保険・株式投資などの金融サービスやキャッシュレス決済を専門に解説コンテンツの制作を統括する。 また、Yahoo!ファイナンスで借入や投資への疑問や基礎知識に関する連載も担当している。
NISA口座おすすめTOP5
NISA口座は複数持てるのか、詳しく解説します。
NISA口座は、すべての金融機関を通じて原則1人1口座までです。例えばA証券会社でNISA口座を開設した場合、B証券会社や郵便局、銀行などで別のNISA口座を開設することはできません。
NISA口座を1つしかもてない理由は、非課税枠の範囲が決まっているためです。非課税枠はNISAは年間120万円、つみたてNISAは年間40万円、ジュニアNISAは年間80万円と決まっています。複数口座の開設を許可してしまうと、非課税枠が際限なく増えてしまい制度が成り立たなくなる可能性があるので、1人1口座と決められていますよ。
原則1人一口座と決まっているNISA口座ですが、金融機関を変更した場合に限って複数のNISA口座が並存することがあります。2015年に制度が改正され、年単位でNISA口座を開設する金融機関を変更することが可能となりました。
金融機関を変更をした場合、変更前のNISA口座で購入した商品は変更後のNISA口座に移管できません。そのため変更前のNISA口座内の商品を、売却するか保有するか選択する必要があります。
もし変更前のNISA口座内の商品を保有し続けることにした場合、変更後のNISA口座内の金融商品とあわせて管理することになり、複数のNISA口座が並存するような形になります。なお非課税期間内であれば、口座変更後も変更前のNISA口座内の金融商品に対して課税されることはありません。
間違えてNISA口座を複数開設してしまった人もいるのではないでしょうか。ここでは複数口座を同時開設したときの対処法を紹介します。
なんらかの理由でNISA口座を複数開設したとしても、有効となる口座は1つだけです。その際、自分では有効となる口座を選べないため注意しましょう。
証券会社などの機関は、顧客からNISA口座開設の申し込みを受けたらNISA口座を開設し、税務署に対してNISA口座が重複していないかの確認手続きを依頼します。税務署では手続きを受付順に行うため、最初に重複確認の手続きを依頼した機関でNISA口座が開設されます。それ以降に手続きを依頼した機関で開設した口座は、NISA口座として認められません。
間違えて複数のNISA口座を申し込んでしまった場合は、取り消し手続きを行いましょう。金融機関に申請すると、取り消し手続きが行えます。
先述したとおり、間違えてNISA口座を複数開設した場合、有効となる口座を選べません。無効となった口座は一般口座扱いとなるため、取り消し手続きをしないとNISA口座と思い込んでいた口座が一般口座であった、という事態が発生する可能性があります。
気付かずに一般口座で取引して利益がでた場合、確定申告をしたうえで税金を払わなければなりません。さらに配当金を非課税で受け取っていた場合は、追加の課税が行われます。このようなデメリットが生じるケースがあるため、取り消し手続きはできる限り早めに行いましょう。
原則1人1つのNISA口座ですが、家族間であればNISA口座の併用が可能です。例えば3人家族(父親・母親・子供)であれば、家族で3つのNISA口座を運用できます。
ある程度まとまった投資をしたい場合、夫婦2人でそれぞれのNISA(年間の非課税投資枠:120万)に、子供はジュニアNISA(年間の非課税投資枠:80万)に加入するとよいでしょう。年間最大320万円の、非課税投資枠を確保できます。
コツコツと長期にわたって運用したい場合、夫婦2人でつみたてNISA(年間の非課税投資枠:40万)、子供はジュニアNISA(年間の非課税投資枠:80万)への加入がおすすめです。非課税投資枠は年間で160万円ですが、長期にわたってNISA枠で金融商品を運用できます。
上記の例からわかるように、家族間で併用することで非課税枠を大幅に増やし効率のよい資産形成を目指せます。併用する家族の人数が多いほど非課税投資枠は増えるため、最大限活用しましょう。
なおジュニアNISAの投資可能期間は2023年までです。2024年以降はジュニアNISA枠で金融商品を新たに購入できなくなるため、NISA口座を家族間で併用する際は注意してください。
これからNISA口座を開設するなら、各NISAの対象商品数が多い証券会社がおすすめです。各証券会社が用意している商品には違いがあり、NISA対象商品の数も異なります。
NISA・つみたてNISAにおすすめの証券会社・銘柄や、詳しい選び方は下記の記事で紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。
NISA口座おすすめTOP5
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