手取り11万円は、平均的な収入と比較するとかなり低い収入水準だといえます。収入が少なくても一人暮らしを始めたい、年収・手取り額をアップしたいと思っているものの、できるかどうかわからないと悩んでいる人も少なくないようです。
今回は手取り11万円の額面収入や年収の具体的な数値を示すとともに、一人暮らしができるかどうかの可能性や年収アップの方法を解説します。自分の生活や収入に不安がある人は、ぜひ参考にしてみてください。
大学卒業後に銀行員として勤務、法人顧客の経営支援・融資商品の提案や、個人向け資産運用相談を担当。 2020年にマイベストに入社、自身の銀行員時代の経験を活かし、カードローン・クレジットカード・生命保険・損害保険・株式投資などの金融サービスやキャッシュレス決済を専門に解説コンテンツの制作を統括する。 また、Yahoo!ファイナンスで借入や投資への疑問や基礎知識に関する連載も担当している。
手取り11万円は収入としてはかなり低い金額で、一般的にワーキングプアの定義に当てはまります。ワーキングプアとは、正社員やフルタイムで働いていても安定した生活ができる収入が得られない人のことです。
厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」によると、19歳以下の非正規雇用の平均月収でも約17万円で、手取りになおすと12万7,500〜14万4,500円ほどでした。統計でもこれ以下の数値はないので、手取り11万円はかなり低い収入だと考えてよいでしょう。
実際に手取り11万円の額面金額や年収がどのくらいになるかを、以下で解説します。
手取り11万円の額面金額は、約13万〜14万円です。手取りは額は社会保険料や税金などが天引きされたあとの数字なので、額面金額のほうが手取り収入よりも多くなります。
手取り金額は額面金額(月収)×75〜85%でおおよその金額が出せるので、11万円÷0.75~0.85と逆算すると額面金額の算出が可能です。ただし、手取り金額の計算方法は収入や世帯人数などによって異なるので、上記の金額とは違う場合があることを理解しておきましょう。
手取り11万円の年収は、約156〜168万円です。年収は額面収入×12か月分で計算し、ボーナスが出ている場合はその金額も年収に含めて算出します。手取り11万の額面月収は13〜14万円なので、ボーナスなしの場合は12か月分で約156〜168万円が年収の目安です。
また「令和4年賃金構造基本統計調査」を参考にすると、年収約156〜168万円は産業別・非正規雇用別の最低年収よりも低いことがわかります。このことからも手取り11万円の人はかなり低年収だといえるでしょう。
手取り11万円で一人暮らしをするのは、かなり難しいといえるでしょう。ここからは、手取り11万円での一人暮らしが厳しい理由や貯金の可否を解説します。
手取り11万円で一人暮らしの生活費をまかなうのは、非常に厳しいと考えたほうがよいでしょう。総務省の「家計調査」によると単身世帯の平均支出は15万9,241円となっており、11万円では約5万円ほど不足してしまいます。
例えば東京で一人暮らしをしたとすると、家賃5万円・光熱費1万5,000円の場合は手元に残るのは4万5,000円です。残ったこの金額から食費や交通費などの生活費を捻出しなければいけないため、東京のような大都市での一人暮らしは現実的ではないといえるでしょう。
また単身世帯の平均支出15万9,241円から家計調査の家賃相当額を抜くと14万2,035円になるので、東京や大阪などの大都市以外でも一人暮らしは厳しいといえます。
ちなみに一人暮らしはかなり難しいものの、実家に住むなら問題なく生活できる可能性も。例えば生活費として3万円を家に入れて家賃や食費がかからないなら、月8万円が手元に残るので一人暮らしよりは余裕ができます。
手取り11万円の収入で、一人暮らしをしながら貯金をするのも難しいといえます。手取り11万円の人が一人暮らしをする場合は、生活費を捻出することすら厳しいからです。
先ほど紹介したとおり、生活費の平均から考えると手取り11万円では約5万円の赤字が生じます。支出を11万円以内に抑えて貯金していても、冠婚葬祭や病気などの突発的な出費があれば蓄えが減ってしまいため、現時点の収入で貯金額を大きく増やすのは厳しいでしょう。
ただし一人暮らしではなく実家で暮らしている場合は、貯金ができる可能性があります。上述した例のように家賃と食費で3万円までに支出を抑えられば、残りの8万円のなかから貯蓄に回せるからです。
手取り11万円から収入をアップさせるには、転職・資格取得・副業などがおすすめです。ここからは、今よりも収入を上げる具体的な方法を解説します。
今よりも給料の高い職場に転職することは、手取り11万円の人が収入アップするのに有効な方法です。手取り11万円は一般的な平均収入よりも低いので、転職をすれば給与アップが狙える可能性が高いといえるでしょう。
例えば同じ職種や業種でも会社の規模によって給料や待遇は異なるため、小さな企業から大企業へ転職するのもひとつの方法です。「令和4年賃金構造基本統計調査」では大企業の月収平均は最低でも18万7,800円の一方、小企業では18万3,100円と約4,000円の差があり、年齢が上がるにつれて両者の差はさらに大きくなります。
また非正規雇用の人は、正社員としての転職を検討してみることもよいでしょう。一般的に非正規雇用よりも正規雇用のほうが給料は高い傾向です。
転職を考える際には、転職サイトや転職エージェントの利用がおすすめできます。いずれも多くの求人情報を参照できるので、転職活動の手間を大きく省くことが可能です。さらに転職エージェントなら、キャリアアドバイザーが希望の条件に沿った案件を紹介してくれるうえに、面接対策なども行えます。
以下の記事では、人気の転職サイトや転職エージェントを求人数や利便性から比較検証しておすすめを紹介しました。収入アップを狙う転職を考えている人は、ぜひ参考にしてみてください。
資格を取得して資格手当をもらうことも、収入アップにつながる方法です。資格手当が出れば、毎月安定して収入を上積みできます。
例えば事務職で人気の日商簿記は、2級または1級で3,000〜2万円ほどの資格手当が相場です。相場の最低額の3,000円でも年間でみれば3万6,000円と、それなりの金額になるため決して無駄ではありません。また資格をもっていれば、より高い給料の職場への転職にも役立つでしょう。
以下の記事では、転職に有利な資格の選び方を紹介するとともに、資格の概要・合格率・学習時間目安なども解説しています。資格を取得して収入アップをしたい人は、ぜひ参考にしてみてください。
副業で稼ぐことも収入アップの手段のひとつで、会社の給料とは別の収入源を得る手軽な方法です。最近ではクラウドソーシングなどで手軽に始められるものも多く、本業と並行して収入を得やすいことも利点だといえるでしょう。
副業をする際には、まずは気軽にできる案件から始めることがおすすめ。例えばデータ入力は出社の必要がない案件が多く、通勤中や休憩などのスキマ時間に稼働が可能です。
ほかには、自分の得意なことや好きなものに関連する業種での副業も推奨できます。趣味でブログを書いているなら、ライター案件にチャレンジしてみてもよいでしょう。洋服が好きな人であれば、フリマアプリやオークションアプリで古着などを売ることも立派な副業です。
なお正社員として働いている人は、会社によっては副業が禁止されている場合もあるため、就業規則は必ず確認しておきましょう。また仕事を詰め込みすぎると、本業がおろそかになったり体力的にもきつくなったりしてしまいます。あくまで副業として無理のない範囲で行いましょう。
マイベストは有料職業紹介事業の許認可を受けています。(13-ユ-315911)
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