ふるさと納税で複数申し込みするときの注意点は？同じ自治体の場合も解説
自治体へ寄付をすると、寄付金のうち2,000円を超えた分は所得税の還付と住民税の控除が受けられるふるさと納税。寄付しながら自身も還付・控除を受けられる制度ですが、寄付したい自治体が複数ある場合に、複数申し込みが可能なのか、上限金額は変わるのかなどと疑問を抱えている人もいるでしょう。
大学卒業後に銀行員として勤務、法人顧客の経営支援・融資商品の提案や、個人向け資産運用相談を担当。 2020年にマイベストに入社、自身の銀行員時代の経験を活かし、カードローン・クレジットカード・生命保険・損害保険・株式投資などの金融サービスやキャッシュレス決済を専門に解説コンテンツの制作を統括する。 また、Yahoo!ファイナンスで借入や投資への疑問や基礎知識に関する連載も担当している。
ふるさと納税で複数申込みは可能？同じ自治体でもOK？
気に入った返礼品がある人や、応援したい自治体を1つに絞れない人も利用しやすい制度です。しかし、複数申し込みについてはいくつか注意点もあるので、しっかり把握しておきましょう。
ふるさと納税で複数の申込みをするときは何に注意すべき？
ワンストップ特例制度を利用する場合は5自治体までにおさえる
ワンストップ特例制度とは、確定申告をしなくてもふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みのこと。面倒な確定申告の手間を省いて控除を受けられる便利な制度ですが、6自治体以上に寄付してしまうと利用できないため注意しましょう。
同じ自治体であれば複数回寄付しても1自治体とカウントされるため、残り4自治体への寄付が可能です。
申請書や本人確認書類などは申込みごとに提出する
たとえば、同じ自治体に対して2回寄付の申込みをしたなら、2回分の書類を提出しましょう。
同じ自治体に複数回の寄付をしても返礼品の送付は1回の場合がある
なお、返礼品がもらえるのは1回でも、寄付金は上限額内であればすべて控除対象となります。
詳しい条件について知りたい人は、自治体ごとの窓口への問い合わせてみましょう。
ふるさと納税をするサイトを増やしすぎない
サイトごとに返礼品が違ったり、お得な独自キャンペーンがあったりするので、目移りしてしまいがちですが、寄付情報を確認する際の手間を省くためにも、なるべく利用サイトは統一しておきましょう。
複数の自治体にふるさと納税するときのよくある疑問
ここでは、ふるさと納税での寄付を複数自治体に対して行う場合の疑問について解説していきます。利用を検討している人はこちらの回答をぜひ参考にしてください。
自分が住んでいる自治体に寄付することは可能？
自分が住んでいるの自治体に対してもふるさと納税の申し込みは可能です。ただし、「住民税決定通知書」に記載されている自治体への寄付では返礼品を希望できない点や、住民票登録地への寄付では上限金額内であれば控除の対象となる点は覚えておきましょう。
たとえば「神奈川県横浜市」に住民票がある場合は以下のとおり寄付が可能です。
- 神奈川県（県庁）：控除対象・返礼品希望不可
- 神奈川県横浜市：控除対象・返礼品希望不可
- 神奈川県川崎市：控除対象・返礼品希望可能
住民票登録地への寄付は控除の対象ですが、返礼品の受け取りはできず、税金を先払いしただけの状況となります。
同じ自治体に対して同じ商品・違う商品へ複数回の寄付はできる？
ただし、返礼品を送付する回数に上限がある自治体もあるため、事前に寄付したい自治体へ確認をとっておきましょう。先述の通り、場合によっては1回目の寄付の返礼品しかもらえないケースもあります。
6自治体以上に寄付してしまった場合はどうすればよい？
確定申告は、1月1日～12月31日までの1年間に生じた所得に対しての過不足を精算するために行います。申請期間は例年2月16日～3月15日で、前年の所得に対して申告が可能です。
万が一、この申請期間を過ぎてしまった場合でも、還付目的の確定申告は5年以内ならいつでもできるため、その年に申請を忘れてしまった人は翌年に行いましょう。
ふるさと納税はどこからすべき？人気のサイトをランキング形式で紹介
ふるさと納税では同一自治体、異なる自治体関係なく複数の自治体へ寄付が可能です。しかし、さまざまな条件があるため利用前に把握しておく必要があります。また、複数回の寄付の際には寄付情報の確認や控除限度額の計算がしやすいため、利用するサイト自体は統一しておくのが無難です。
以下のページでは、人気のふるさと納税サイトを比較し、おすすめのサイトを紹介しています。利用を検討している人は参考にしてみてください。
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