50万円借りたい！目的別に借入方法を解説

すぐにまとまったお金を借りたいのであれば、最短即日融資が可能な消費者金融のカードローンがおすすめです。

消費者金融とは、個人向けの融資をメインに行う業者のこと。以前は「サラ金」と呼ばれ、高金利で貸付を行い厳しい取り立てをすることが問題となっていました。しかし、現在は貸金業法に基づき、さまざまな規制のもと融資を行っているため安心して利用できます。

消費者金融の多くは最短で即日融資可能としているため、とにかく早く50万円を用意したい人に適しています。インターネット・店舗・電話などの方法で申し込み、必要書類を提出したら審査が開始。審査に通れば契約手続きを行い、すぐにお金を借りられます。

消費者金融として有名なのが、アコム・アイフル・プロミス・レイクなど。それぞれ無利息期間が設けられており、短期間の借入であれば利息の負担を抑えられます。はじめて利用する場合、アコム・アイフル・プロミスは契約日（または初回借入日）の翌日から30日間、レイクは契約日の翌日から30〜180日間利息0円です。

すぐにお金を借りたいときは、クレジットカードのキャッシング枠を利用するのもおすすめです。

クレジットカードには、キャッシング機能が付帯されているものがあります。キャッシングでは、銀行やコンビニなどのATMで現金の借入が可能。事前に申し込みをしていれば、すぐにまとまったお金を引き出せます。

クレジットカードのキャッシング枠は申し込み時に設定するほか、会員サイトや電話などで後日設定することも可能です。いずれの場合も審査が行われ、借入限度額が決定されます。申し込んでから借入ができるようになるまで数日かかることもあるので、キャッシング枠の申し込みは早めに済ませておきましょう。

解約返戻金のある生命保険に加入している人は、契約者貸付制度を利用するのもおすすめ。利用限度額は解約返戻金の6〜8割程度に設定されており、その範囲内で必要な資金の借入が可能です。解約返戻金の金額によっては、50万円の融資も受けられます。

契約者貸付制度は保険を解約することなく、まとまったお金を手に入れられるのがメリットです。カードローンより金利が低く、審査が不要なので利用しやすいという特徴もあります。ただし、返済しないと保険が失効したり、借入金額が保険金から相殺されたりするので注意しましょう。

専業主婦（主夫）の場合は配偶者貸付制度を利用できる可能性があります。

配偶者貸付制度とは、本人と配偶者の年収を合算した金額の3分の1までなら貸付を受けられる仕組みのこと。自身の年収がほとんどなくても、配偶者の年収が150万円以上あれば上限50万円の借入ができます。

配偶者貸付制度を利用するためには、配偶者の同意が必要です。さらに、配偶者の収入を証明する書類や夫婦関係を証明する書類などを提出する必要があります。配偶者貸付制度で借入をした場合、配偶者は貸金業者からの借入が制限されるため覚えておきましょう。

企業への内定が決まっている人は、内定者向けローンの利用も検討してみましょう。

地方銀行や労働金庫などであれば、学生を含む内定者向けのローンを取り扱っていることがあります。低金利で利用できることに加え、初任給が支給される月までは利息の返済のみでいいなど、働き始めるまで負担を抑えながら借入が可能です。

就職前の引っ越し費用やスキルアップのための留学費用などにお金が必要な場合、内定者向けローンの利用を考えてみてください。ただし、多くの場合居住地や年齢などの条件があるので、確認したうえで申し込みましょう。

車やブランド品などを担保にしてお金を借りる質屋を利用すれば、審査なしでお金を借りられます。

質屋とは、品物を担保にお金を融資してくれる店舗のこと。キャッシングと異なり信用情報を担保としないので、金融機関等の借入で審査に通らなかった場合も利用できます。期限内に元金と利息を支払えば、担保にした品物が戻ってくるのも特徴です。

融資スピードが速いため、すぐに50万円などまとまったお金が必要な場合も利用可能。総量規制の対象にならないので、高額な品物を担保にすれば年収の3分の1を超える金額も借りられます。ただし、金利は利用する質屋によって異なるため、申し込み前に確認しなければなりません。

消費者金融やクレジットカード会社のキャッシングを利用する場合、年収の3分の1を超える借入はできません。年収が150万円未満であれば、50万円を借りることはできないため注意しましょう。

消費者金融やクレジットカード会社などは貸金業者に該当し、これらから借入をする場合は総量規制が適用されます。総量規制とは、年収の3分の1を超える貸付を禁止する決まりのこと。1社からの借入だけでなく、すべての貸金業者からの借入の合計額が年収の3分の1に収まらなければなりません。

また、年収の3分の1以内の金額を必ず借りられるわけではなく、貸金業者の審査によって返済能力が不足していると判断されれば、年収の3分の1に収まっていても希望する金額を借りられないため注意しましょう。他社からの借入がある場合は、新たに50万円借りても無理なく返済できるかどうかを確認してください。

自身の信用情報によっては、50万円を借りることができないため注意が必要です。

信用情報とは、借入の申し込みやクレジットカードの支払い状況などを記録したもの。延滞情報などは信用情報機関に登録され、銀行や貸金業者などに共有されます。信用情報にマイナスの記録がされている状態は「ブラックリスト」と呼ばれ、ローンやキャッシングなどに申し込んでも審査に落ちてしまう可能性があるため注意しましょう。

自身の信用情報は、情報開示依頼をすることで確認できます。主な信用情報機関であるCIC・JICC・KSCに、インターネットや郵送などで開示依頼をしましょう。

審査なしでも融資可能と謳っている会社は闇金の可能性があるため、利用を避けましょう。審査なしで融資をする会社は、貸金業者の登録を受けていない闇金の可能性があります。貸金業者には、利用者が多重債務に陥らないようにするために与信審査が義務付けられているからです。

闇金からお金を借りると、法律の上限を大きく超えた利息の支払いを求められるケースや、違法な取立てを受ける可能性もあります。早く50万円を借りたいと思っても、甘い言葉に騙されず正当な手段でお金を借りるようにしましょう。